M&Aの意味とは何か?

M&Aは「Mergers(合併) & Acquisitions(買収)」の略称で、日本語では「合併と買収」と訳されます。

合併とは、2つ以上の企業が1つの企業に統合されることです。
一方の買収は、企業が別の企業の経営を支配することを目的として株式を取得することです(経営の支配=株主総会での決議を支配という観点で、発行済株式総数の過半数を取得するケースが多い)ので、いずれにせよ経営戦略に大きな影響を与えます。

中小企業こそM&Aが必要になっている

いま注目されているのは、比較的小規模の中小企業のM&Aの流れです。
その背景としては、中堅・小規模企業の後継者不足があります。

経済産業省中小企業庁の発表によると、「今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定」とされています。
この問題を放置すれば多くの雇用が失われ、日本経済は大きな打撃を受けてしまいますので、日本政府は、事業承継の課題解決にM&Aを活用する動きを加速させており、自社の事業存続に危機感を抱く経営者の多くがM&Aの検討に入っています。

また、現代の市場の多様化や急激な変化への対応策として、M&Aによる事業提携を選択する企業も多数見られます。M&Aは過去の負のイメージが払拭され、企業の幅広い課題解決策として、社会に受け入れられるようになったといえます。(参照:中小企業庁「中小企業庁長官 平成30年 年頭所感」)

M&Aが求められる背景

M&Aが特に注目されたのはバブル崩壊後、不良債権処理や企業再編の必要に迫られた大企業の動きによるものでした。
外資系ファンドや投資銀行の国内進出が、当時は大きな話題となったことを覚えている方もいらっしゃることでしょう。