合理的なM&Aは売手側・買手側の双方にメリットとシナジーをもたらします。

こちらでは、それぞれのメリットについて解説していきます。

買手側のメリット

狭義のM&A は企業や事業の経営権を移転させることを意味し、合併や、株式譲渡(譲受)、事業譲渡(譲受)など買収による企業統合を指します。
一方、広義では経営権を完全に掌握しないまでも何らかの協力関係を構築することも含まれており、資本業務提携、JV(ジョイントベンチャー)設立などの手法があります。

上記のようにM&Aとは簡単にいってもその手法は数多くありますが、いずれにしても、すでに完成された状態の企業と提携関係を深めることで、買手側に多くのメリットをもたらします。

事業の多角化

事業環境が厳しくなる中、収益源を安定的に確保するためには事業の多角化が必要とされることもあります。
業種や事業内容の異なる企業をM&Aによって買収することで、これまで自社にはなかった分野への参入や川上から川下へのバリューチェーンの拡大が図れます。

新規事業参入

自社で一から新規事業に参入しようとすると、さまざまなリスクがつきまとってしまいます。
事業多角化とも関連していきますが、M&Aによってすでにある分野で実績を上げている企業を買収することによって、新規事業参入へのリスクを軽減することが可能となります。

取引網・店舗網の拡大による規模の経済性

買収対象企業が保有する不動産や設備といった有形の資産はもちろんのこと、技術、ノウハウ、取引先、顧客基盤、流通網などといった無形の資産を取り込むことで買手側の企業は事業規模の拡大を図ることができます。

技術力向上と既存事業の強化

新規事業だけではなく、自社の既存事業の強化を図るためにM&Aで他社の技術を取り込むことが可能となります。

売手のメリット

M&Aによって事業や企業を売り渡すことは、売手側にとっても大きなメリットをもたらします。

後継者問題の解決と従業員の雇用の確保

事業承継やM&Aに関するご相談で課題となっているものが後継者問題です。
日本においては、少子化によって後を継ぐべき子どもの数が減っていることに加えて、国内市場の縮小やマーケットの競合激化で事業がうまくいかないケースがあるほか、家業を継ぎたくない(継がせたくない)という中小企業の経営者の方やそのご家族も増えています。
さらに、自分の代で廃業するにしても廃業コストや残された従業員の将来を考えると難しいというケースも少なくはありません。

優良企業に自社の将来を託すことで、後継者問題を根本的に解決し、従業員の雇用を守ることもできるのがM&Aの魅力です。

廃業コストがかからない

一口で会社を廃業するとはいっても、廃業するにあたってさまざまな手続きやコストがかかります。
一例をあげれば、会社設備の処分費や在庫処分費、店舗を賃貸しているなら原状回復費などもありますし、廃業に関するさまざまな書類の手続きや税務処理を依頼するための費用、解雇される従業員に支払う補償も忘れてはいけません。
また、金融機関などからの借り入れがあれば、引き続き返済する必要に迫られることも考えておかなければなりません。

M&Aが成立すれば、廃業コストがかからない上、事業や技術、従業員の雇用などを守ることができます。

創業者利益

創業者は事業を売却することで引退後の生活資金を得ることができまますので、長年にわたり会社を維持・発展させてきた創業者として、最大の報酬が支払われるのがM&Aによる事業承継です。

M&Aにおいては原則、買手企業に売手企業の有形、無形の資産がそのまま引き継がれるため、売手側にとっては事業の継続と拡大と後継者問題の解決につながるなどのメリットがあります。

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事業承継でお悩みのオーナー経営者はもちろん、経営戦略としてM&Aを活用したいと考えていらっしゃる方は、パインアンドマーケティングまで、ぜひご相談ください。

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