M&Aの代表的な手法としては次の3つがあげられます。

株式譲渡

中小企業のM&Aで利用されるのは、ほとんどの場合が株式譲渡か事業譲渡となりますが、中でも最も簡易的なのが株式譲渡です。
株式譲渡では、個人や法人が保有する株式を売買して、株主を変更します。株主が法人となった場合、売り渡された会社は子会社化され、事業をそのまま継続することが可能です。

株式の譲渡は会社組織そのものが改変されるというわけではないため、法務局への登記変更や役所への手続きは必要ありません。

株式譲渡のメリット

株式譲渡のメリットは、従業員や取引先に関しても、大きな影響を与えず現状を引き継げる点です。

株式譲渡のデメリット

株式譲渡のデメリットとしては、簿外債務も取得することになるため、リスクを引き受けないためには事前に十分な調査を実施しなければなりません。

TOB(テイク・オーバー・ビット)

TOBとは、株式公開買付と呼ばれます。世界中で用いられている手法で、M&Aの対象となる企業の株式の取得について、広く不特定多数の株主に公告をして、金融商品取引所を通さずに取引されるため、市場価格に上乗せされた株価で買い付けられます。

日本のTOBは、一般的なTOBと異なる側面があり、通常のTOBは、敵対的M&Aや敵対的買収と呼ばれます。

その理由は、買収の対象とされる企業の経営陣の承諾を得ずに実施され、対象企業の資産を獲得後に企業価値を高め、売却して利益を得るのを目的としています。

これに対し日本国内のTOBの多くは友好的M&Aと呼ばれるタイプで、買収の対象となる企業の経営陣との話し合いにより、双方が納得した上で実施されます。

MBO(マネジメント・バイアウト)

MBOは経営陣やオーナー、または従業員が自社の株式を買い取り、オーナー経営者として独立する手法です。

そのメリットは、株主や投資家の意向に左右されない、自由で柔軟性のある経営ができるほか、意思決定のスピード化が図れるようになる点です。

MBOは主に経営体制、企業運営の見直しの対応策として実施されますので、株式を公開しているメリットが低下したことにより、MBOに踏み切って株式を非上場にする企業も見られます。