日本において大規模な社会調査が行われる場合、標本の抽出元には住民基本台帳か有権者名簿(選挙人名簿)が用いられますが、2005年4月に個人情報保護法が施行されたことにより、マーケティング調査などにこれらを用いることが出来なくなるなどとなって、用途が制限されるようになりました。
標本調査の場合、分析のためには社会統計学が用いられますが統計的調査を標榜しないもならば、サンプルは作為的に選んで構わないものとなります。

調査票(または質問紙)を用いた社会調査をアンケートと呼びますが、これらの調査を分別しますと面接法、留め置き法、郵送法、集合法、電話法、電子法(ネット調査やウェブ調査)などに分類されます。

面接調査

面接調査とは、調査者が調査対象者に直接会って質問を発して回答を得る方法でのことです。

調査者が対象者に実際に会って行う為、データ一件あたりの費用が高くなる反面、身代わり回答や無回答が少なく比較的信頼性の高いデータを得る事ができるのが特徴です。

留め置き調査

留め置き調査とは、調査票を一定期間対象者に渡しておき、後日に訪問して調査票を回収する方法のことです。
なお、調査票を郵送して回収は後日調査員が訪問する場合は郵送留め置き調査と呼ばれています。

留め置き調査は低コストですが、身代わり回答や無回答などが多く、データの質は面接法と比べ、やや落ちると言われています。
ただし、家計調査や生活時間調査などにおいて、家計簿や日記などを見て、回答者が考えながらやや長時間答える場合は有効とも言えるでしょう。

郵送調査

郵送調査とは、調査票を郵送して郵送で返送してもらう方法です。
郵便代金だけで調査を実施すること可能ですが、通常、回収率は3割前後であり、学術調査としては不適切とされることが多いものです。
ただし、質問数が少なく、依頼状を工夫し、返送先が大学で信用があり、何度か繰り返し調査票を送付した場合は、7割前後の回収率となる場合もるようです。

最近は郵送法に限らず回収率は低下傾向にあり、現実には厳しい結果となることが多いのが現状です。

集合調査

集合調査とは、ある場所に全員が集まって調査をする方法のことです。
小規模な村で村民全員を公民館や保健所等に集めて調査を行ってみたり、学校内にて生徒に対して調査を行ったりするのが集合調査の一例です。

電話調査

電話調査とは、電話をかけて質問を行い、結果を聴取する方法のことで、選挙の結果予測調査などにもおなじみですのでご存じであると思います。

ただし、現在では全国の電話帳を手でめくって手作業で系統抽出を行うようなことはしておらず、通常、コンピュータでランダムに作り出した電話番号に電話をかけるRDD方式というものが用いられており、そのダイヤル対象は固定電話と携帯電話の両方になります。

電子調査

電子調査とは、ウェブで調査フォームを公開して、回答を募る方法のことで、インターネット調査、ネット調査、ウェブ調査などとも呼ばれています。

電子調査は調査・集計が手軽で安価であるなどの理由で、近年利用が増えている調査方法です。