社会調査とは、人々の意識や行動などの実態をとらえるもので、社会調査は社会学、政治学、経済学、経営学、人類学はじめ、社会に関連する学術、産業において用いられています。

社会調査を、手法により2つに大別しますと、社会の内部で何らかの役割を果たしながら得た情報を基にする内部関与法と、なるべく社会に影響を与えずに情報を得る外部観察法になります。
内部関与法と外部観察法に対して、何らかの質問を対象者に行うことは、外乱であり行動そのものへの影響がありますので、そのためにも分析段階で調査方法の影響を評価する必要があります。

結果の分析法により2つに大別しますと、大量のデータをとり社会の全体像を把握することを目的とする統計的社会調査と、少人数へのインタビューや参与観察などの事例的社会調査の2つに大別できます。 前者は無作為抽出などによる標本(サンプリング)を行うか、また、国勢調査のように全数(悉皆)調査を行うこともあります。

社会調査は大規模化・複雑化する社会の変化に対応するため、各時代における社会事象を科学的に理解するための手段として利用されてきました。
社会調査の主なルーツには

  1. 行政調査
  2. 社会踏査
  3. 世論調査・市場調査

の3つがあり、日本では2004年に日本社会学会などが社会調査士資格制度を制定して、社会調査教育改善を試みています。

内部関与法について

内部関与法とは、調査対象に影響を与える方法ですが、とりわけ負の影響を与えないようにするためにも、一部に協力的に関与する方法になります。
調査としては、対象の入出力を分析する必要がありますが、関与していないと、入力または出力の一部しか調査できないことがりあます。
しかし、内部に入って関与すれば、入力と出力の両方を調査することができる場合に有効な手段でもあります。

また、関与対象に日常作業として負荷をかけることなく、作業に協力することによって情報が得られるため、調査方法としての効率は高いものとなりますが、内部に参加するため、客観性を損なう可能性があります。

企業の場合いおいては、教育を請け負って、教育前の状態と、教育後の状態を調査することによって、教育効果を測ることがあります。
この際には、教育前の質問票への回答と教育後の質問票への回答など統計的調査の方法を取ることが必要となります。

外部観察法

外部観察法とは、インターネットなどのウェブの公開情報や有価証券報告書などのように、法律で決めて公開が義務づけられている情報などを収拾して、観察対象に対して調査のための負荷をかけない方法で、観察対象に影響を与えない調査方法になります。

なお、文書だけを観察する場合には、文書審査の技術が必要があります。