株式譲渡・事業譲渡を比較して、項目ごとに説明するとつぎのようになります。

譲渡の対象範囲

株式譲渡では会社全体を売買することになりますが、事業譲渡は会社の一部の事業を譲渡することが可能です。
買い取る側の立場目線でいいますと、事業譲渡では希望する事業のみを買うことができます。

リスク負担

株式譲渡では会社の権利・義務を包括的に引き継がなければなりませんが、事業譲渡では、帳簿に記載されていない簿外債務を引き継ぐリスクはありません。

株式譲渡であれば会社全体のデューデリジェンスを入念に行う必要がありますが、事業譲渡では移転する資産だけに限定されるため、調査費用を下げることができます。

従業員の待遇

株式譲渡でも事業譲渡でも、一般的には、従業員の士気に配慮して、待遇が変更されることはありません。
とはいえ、法的にいうと、事業譲渡では、買手企業と改めて雇用契約を結び直すことになるため、個別の交渉によります。

※ 従業員には雇用関係の移転を拒否する権利もあります。

株主総会

株式譲渡については、当事者間の契約で成立するため、原則として株主総会の決議は必要ありません。
ただし、譲渡制限株式である場合、一定の手続きが必要となります。

事業譲渡では、原則として株主総会の特別決議が必要となります。
重要でない事業の一部を譲渡するのであれば不要です。

移行手続き

株式譲渡の場合は、株主が代わるだけですので手続きは比較的楽な部類になります。

事業譲渡では雇用契約や取引先との契約などを個別に結び直さなければいけませんので、規模が大きい事業譲渡では、従業員や取引先の移行手続きが煩雑になってしまいます。