M&Aはネガティブなイメージを思い浮かべられ、その否定的な面ばかりが語られる傾向にあります。
多くの方がM&Aのことを「敵対的な合併や買収」のみだと思っていらっしゃる人が多いからかもしれません(過去に日本のメディアで大きく騒がれたこともありました)。
しかし、M&Aには有効的な合併や買収もあり、さらに広義な意味合いにも使われ、企業競争力の強化や新規事業の多角化を目的とした業務提携などを指す場合もあります。

ノウハウが生かされやすい

企業内のノウハウには、属人的になっているものがあります。個々人だけが身につけているものもあれば、企業文化や風土といった集団に属しているものもあります。
それらを壊してしまっては、企業の成長性や魅力を毀損してしまうかもしれません。

友好的なM&Aでは、そういったノウハウを活用しやすくなるメリットがあります。

人員確保の負担が少ない

友好的なM&Aの場合、旧経営陣は経営を続投し、従業員もそのまま働くことになります。
そのため、吸収または合併した側の企業にとって、人材を調達する負担が少なくなります。

近年では人材不足が叫ばれる日本にとって大きなメリットいえるでしょう。

なお、M&Aの契約書には「キーマン条項」と呼ばれる項目があり、M&Aの後には、特定の経営者や従業員(企業の中心人物)が○年以上働き続けることを義務づけるような内容が盛り込まれています。